第１章 総則
第１条（利用規約）
この利⽤規約は、たかBiz運営事務局（以下、「事務局」という）が提供するたかBiz、その他たかBizが運営主体となり提供するサービスのみに適⽤します。ただし、提携サービス等運営主体者が異なるサービスについては、それぞれのサービスの運営主体者の定める規約に従うものとします。
第２条（利用規約の変更）
- 事務局は、ユーザーの了承を得ることなく、この利⽤規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利⽤条件は、変更後の利⽤規約に従います。
- 変更後の利⽤規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表⽰した時点より、効⼒を⽣じるものとします。
第３条（事務局からの通知）
- 事務局は、オンライン上の表⽰その他事務局が適当と判断する方法により、ユーザーに対し随時、必要な事項を通知します。
- 前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表⽰した時点より効⼒を⽣じるものとします。
第４条（利用ルールの遵守）
ユーザーは、本サービスの利⽤において、利⽤ルール、操作方法等を遵守し、利⽤に努めなければならないものとします。
第２章 ユーザー
第５条（利用資格）
- ユーザーは、事務局が承認した事業者およびその事業者の構成員に限ります。
第６条（ユーザー）
- ユーザーとは、事務局に本サービスへの登録を紙媒体またはサイト上から申し込み、事務局がこれを承認した者をいいます。
- ユーザーは、事務局に本サービスへの利⽤を申し込んだ時点で、この利⽤規約の内容を承諾しているものとみなします。
- ユーザーは、利⽤規約に定める事項を遵守しなければなりません。
第７条（利用料金）
- たかBizの基本サービスを利⽤する費⽤は、無料とします。
- 将来において基本サービスを有料化する場合には、事前にユーザーに通知するとともに、ユーザーはこれを理由として⾃由に利⽤解約を申し出ることができるものとします。
- 別途有償で提供するサービスについては、別に定める規定にしがたい、利⽤料⾦が発⽣するものとします。
第８条（利用の承認）
- 事務局は、本サービスから所定のフォームにより登録申込みを受け付け、必要な審査・手続き等を経た後に登録を承認します。
- 利⽤を承認されたユーザーへユーザーＩＤ及びパスワードを電⼦メールで通知します。
第９条（利用の不承認）
事務局は、審査の結果、利⽤申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該利⽤申込者の登録を承認しないことがあります。
- 利⽤申込者が第５条に定める資格を有しない
- 利⽤申込者が実在しない
- 利⽤申込みをした時点で、利⽤規約の違反等によりユーザーＩＤの⼀時停⽌処分中、または過去に利⽤規約の違反等で利⽤取消処分を受けたことがある
- 利⽤申込みの際の申告事項に、虚偽の記載または重要事項の不⾜がある
- その者が未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈、被補助⼈のいずれかであり、利⽤申込の際に法定代理⼈または成年後⾒⼈、保佐⼈、補助⼈の同意等を得ていない
- 本サービスの遂⾏上または技術上の⽀障がある、または⽀障が⽣じるおそれがあると判断されるとき
- その他、事務局が不適当と判断したとき
第１０条（譲渡禁止等）
ユーザーは、ユーザーとして有する権利（ユーザーＩＤ・パスワード等を含む）を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の⾏為はできません。
第１１条（変更登録）
- ユーザーは、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
- ユーザーが所属する登録団体に変更登録を⾏ったことで、当サービスの変更登録手続きが完了することはありません。
- 前項の変更登録についても第９条の規定に準じて、変更登録を承認しないことがあります。また、変更処理がなかったことでユーザーが不利益を被ったとしても、事務局は⼀切その責任を負いません。
第１２条（利用解約）
ユーザーが本サービスの利⽤を解約する場合は、所定の方法で事務局に届け出るものとします。
第１３条（設備等）
ユーザーは、本サービスを利⽤するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、⾃己の費⽤と責任において準備し、本サービスが利⽤可能な状態に置くものとします。
また、⾃己の費⽤と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利⽤するものとします。
第３章 ユーザーの義務
第１４条（自己責任の原則）
- ユーザーは、⾃己のユーザーＩＤにより本サービスを利⽤してなされた⼀切の⾏為およびその結果について、当該⾏為を⾃己がしたか否かを問わず、責任を負います。
- ユーザーは、本サービスの利⽤に伴い、他者（国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、⾃己の責任と費⽤をもって処理解決するものとします。
- ユーザーは、他者の⾏為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、⾃己の責任と費⽤をもって処理解決するものとします。
- ユーザーは、本サービスの利⽤により事務局または他者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、この利⽤規約上の義務を履⾏しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。）、⾃己の責任と費⽤をもって損害を賠償するものとします。
第１５条（ユーザーＩＤおよびパスワードの管理責任）
- ユーザーは、⾃己のユーザーＩＤおよびこれに対応するパスワード並びに、個⼈認証を条件として本サービスを利⽤する権利を、事務局が別途定める場合を除き、他者に使⽤させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、⾃己のユーザーＩＤおよびこれに対応するパスワードの使⽤および管理について⼀切の責任を持つものとします。
- 事務局は、ユーザーＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使⽤されたことによって当該ユーザーが被る被害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず⼀切責任を負いません。
- ユーザーは、⾃己の設定したパスワードを失念した場合、直ちに事務局に申し出、その指⽰に従うものとします。
第１６条（私的利用の範囲外の利用禁止）
- ユーザーは、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き、本サービスを通じて入手 したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」という）も、著作権法で認められた私的利⽤の範囲を超える複製、販売、出版のために利⽤することはできません。
- ユーザーは、前項に違反する⾏為を第三者にさせることはできません。
第１７条（その他の禁止事項）
- 前条の他、ユーザーは本サービス上で以下の⾏為をすることができません。
- 他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為
- 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する⾏為または侵害するおそれのある⾏為
- 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信⽤を毀損する⾏為
- 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある⾏為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表⽰する⾏為
- 銃器類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や「電話異性紹介営業」など、国内販売の禁⽌されている医薬品、薬事法および健康増進法等の法律上、 広告表⽰に問題のある商品、非合法商品全般に関する情報の掲載や発信する⾏為
- 本サービスによりアクセス可能な事務局または他者の情報を改ざん、消去する⾏為
- 他者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく⾏為
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する⾏為および公職選挙法に抵触する⾏為
- 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電⼦メールを送信する⾏為、もしくはそのおそれのある電⼦メール（嫌がらせメール）を送信する⾏為。他者のメール受 信を妨害する⾏為。連鎖的なメール転送 を依頼する⾏為および当該依頼に応じて転送する⾏為
- 他者の設備または本サービス⽤設備（事務局が本サービスを提供するために⽤意する通信設備電⼦計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様）に無権限でアクセスし、またはその利⽤もしくは運営に⽀障を与える⾏為（与えるおそれのある⾏為を含む）
- 本⼈または事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する⾏為
- 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履⾏せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある⾏為
- 上記各号の他、法令、この利⽤規約もしくは公序良俗に違反する⾏為、本サービスの運営を妨害する⾏為、事務局の信⽤を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する⾏為または他者もしくは事務局に不利益を与える⾏為
- 上記各号のいずれかに該当する⾏為（当該⾏為を他者が⾏っている場合を含む）が⾒られるデータ等へリンクを設定する⾏為
- 上記各項の⾏為に準ずる⾏為
- その他、事務局が不適当と判断する⾏為
- ユーザーが本章に定める規定に反する⾏為をしたときは、当該ユーザーは、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第４章に定める措置を受けることがあります。
第４章 運営
第１８条（ユーザーＩＤの一時停止）
- 事務局は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したユーザーＩＤの使⽤を停⽌することがあります。
- 電話、ＦＡＸ、電⼦メール等による連絡がとれない場合
- ユーザー宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
- 上記各号のほか、本サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合
- 事務局が前項の措置をとったことで、当該ユーザーが本サービスを利⽤できず、これにより損害が発⽣したとしても、事務局は⼀切の責任を負いません。
第１９条（データ等の削除）
- 事務局は本サービスの運営および保守管理上の必要から、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーが本サービスに登録したデータ等を削除することがあります。
- 事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局は⼀切の責任を負いません。
第２０条（本サービスの内容等の変更）
- 事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
- 前項の変更等によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局は⼀切の責任を負いません。
第２１条（本サービスの一時的な中断）
- 事務局は、以下のいずれかの事由が⽣じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、⼀時的に本サービスを中断することがあります。
- 本サービス⽤設備等の保守を定期的にまたは緊急に⾏う場合
- 火災、停電、障害等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運⽤上または技術上事務局が本サービスの⼀時的な中断が必要と判断した場合
- 事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発⽣したとしても、これに起因するユーザーまたは他者が被った損害について⼀切責任を負わないものとします。
第２２条（免責）
- 本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、 正確性、適⽤性、有⽤性等に関し、いかなる責任をも負いません。
- 事務局は、ユーザーが本サービスに蓄積した、またはユーザーが他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第１９条に基づく事務局による削除を含む）、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
- 第１７条、前条および前項の他、事務局は本サービスの利⽤により発⽣したユーザーの損害（他者との間で⽣じたトラブルに起因する損害を含む）、および本サービスを利⽤できなかったことにより発⽣したユーザーまたは他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を⼀切負わないものとします。
第２３条（本サービスの中止・廃止）
- 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または⼀部の提供を中⽌または廃⽌することがあります。この場合において、本サービスの中⽌または廃⽌の事前通知は、オンライン上で表⽰された時点で全ユーザーに到達したものとみなします。
- 前項の手続をとることで、中⽌または廃⽌により損害が発⽣したとしても⼀切の責任を負いません。
第２４条（利用規約違反等への対処）
- 事務局は、ユーザーが利⽤規約に違反した場合、ユーザーによる本サービスの利⽤に関し他者から事務局にクレーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
- 利⽤規約に違反する⾏為を⽌めること、および同様の⾏為を繰り返さないことを要求します。
- 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を⾏うことを要求します。
- ユーザーが発信または表⽰する情報を削除することを要求します。
- 事前に通知することなく、ユーザーが発信または表⽰する情報の全部もしくは⼀部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
- 事前に通知した上で、ユーザーＩＤの使⽤を⼀時停⽌処分、または利⽤取消処分とします。（但し、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします）
- 前項の規定は第１４条に定めるユーザーの⾃己責任の原則を否定するものではありません。
- ユーザーは、第１項の規定は事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、事務局が第１項各号に定める措置を講じたことにより発⽣する当該措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。
第２５条（利用取消）
- ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該ユーザーに事前に何等通知または催告することなく、利⽤取消処分とすることができるものとします。
- 第９条各号、第１７条各号、第１８条各号のいずれかに該当する場合
- ユーザーを破産者とする破産の申⽴、ユーザーの倒産または廃業、⺠事再⽣法に基づく申⽴等
- ユーザーの吸収合併または組織変更等による法⼈としての同⼀性の喪失、営業の全部譲渡
- ユーザーによる本サービスに対する破壊⾏為、妨害⾏為ないしそれらの恐れがある場合
- 窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス、情報漏えい、不正売買等、ユーザーによる本サービスの悪⽤ないし濫⽤
- 事務局から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
- その他事務局がユーザーとして不適当と判断した場合
- ユーザーが前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は当該ユーザーから被った損害の賠償を請求できるものとします。
- 事務局は、第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発⽣する損害については、⼀切の責任を負いません。
第２６条（他ネット利用）
- ユーザーは、本サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」という）を利⽤する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他ネットの利⽤に係わる利⽤条件や注意事項等が表⽰されているときは、これを遵守し、その指⽰に従うとともに、他ネットを利⽤して第１７条各号に該当する⾏為を⾏わないものとします。
- 事務局は、本サービス経由による他ネットの利⽤に関し⼀切の責任を負いません。
- 本サービス経由による他ネットの利⽤においても、利⽤規約が適⽤されるものとします。
第５章 企業情報・通信の秘密
第２７条（企業情報）
- 事務局は、ユーザーの企業情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利⽤しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
- ユーザーから企業情報の利⽤に関する同意を求めるための電⼦メールを送付する場合
- 本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、ユーザーの企業情報を利⽤する以外に他に適切な方法がない場合
- その他ユーザーの同意を得た場合
- 事務局がユーザーのサービス向上につながると判断し、第三者のサービスと提携した場合、当該サービス事業者に企業情報を提供することがあります。この場合、事務局は前項の義務を免れるものとします。
- 事務局は、ユーザーの企業情報の属性の集計、分析を⾏い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利⽤、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、第１項の義務を免れるものとします。
- 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が⾏われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、第 1 項の義務を負わないものとします。
第２８条（通信の秘密）
- 事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。
- 事務局は、ユーザーの本サービス利⽤記録の集計、分析を⾏い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利⽤、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
- 刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が⾏われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
第６章 その他
第２９条（協議解決）
利⽤規約に記載の無い事項、および利⽤規約の解釈につき疑義を⽣じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。
第３０条（専属的合意管轄裁判所）
ユーザーと事務局との間で訴訟の必要が⽣じた場合、宇都宮地方裁判所をユーザーと事務局の第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３１条（準拠法）
この利⽤規約に関する準拠法は、⽇本国法とします。